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韓国、１月30日からほとんどの室内でマスク着用義務が自律·勧告に変更

病院・交通機関・医療機関・薬局・感染脆弱施設は義務維持

韓国では、１月30日から病院と公共交通機関など、一部を除いたほとんどの室内でマスク着用義務がなくなる。

これで、新型コロナウイルス感染症の1年目である2020年10月に導入された政府レベルのマスク着用義務が、27ヶ月ぶりに大部分解除されることになった。

中央防疫対策本部(防疫対策本部)は20日、旧正月連休が過ぎ、その翌週月曜日の30日から医療機関と薬局、感染脆弱施設、公共交通機関を除く場所で室内マスク着用義務を勧告に切り替えると発表した。

これらの場所を除いては、室内マスク着用義務を違反した場合に課された10万ウォンの過料も廃止される。

室内マスク義務が維持される場所のうち、感染脆弱施設は療養病院・長期療養機関、精神健康増進施設、障害者福祉施設であり、公共交通手段はバス、鉄道、都市鉄道、旅客船、導線、タクシー、航空機、貸切バス、特殊旅客自動車などである。

中央防疫対策本部は「国内外の新型コロナウイルスの動向と調整指標を満たした状況を考慮し、1段階の義務調整が可能な状況と評価した」とし「新規変異と海外状況も国内防疫状況に及ぼす影響が制限的だと分析される」と背景を説明した。

チ・ヨンミ中央防疫対策本部長(疾病管理庁長)は「高危険群の保護に集中しながらも、社会各分野の完全な日常回復を早めることができるよう、新型コロナウイルス感染症を統制可能な流行として管理する」と述べた。

韓悳洙（ハン・ドクス）首相は同日、政府ソウル庁舎中央本会議を主宰し、「旧正月連休に移動が増え、対面接触が増加する点を考慮し、緩和時点を連休以降に決めた」と明らかにした。

それと共に解除除外施設に関しては「今後の感染推移に応じて勧告転換可否を積極的に検討していく」と明らかにした。

続けて「旧正月連休中に移動が増え対面接触が増加する点を考慮して施行時期を連休以後に決めた」とし、「関係機関は現場に混乱がないよう義務維持施設案内と準備状況を徹底的に点検してほしい」と付け加えた。