出典：韓国疾病管理庁、PAPAGO自動翻訳
新型コロナウイルス感染者の隔離措置、5日間の自主的な推奨へ変更
6月1日（木）から、危機警報レベルを「注意」に引き下げ、一般の地域社会では隔離やマスクなどの主要な感染対策を「自主的・推奨」の方針に切り替える。
隔離の推奨への変更後も、生活支援事業など国民支援体制は維持される。
主な内容 -
□ 新型コロナウイルス対応ガイドラインの改定に基づく
・ 隔離（7日間の義務→5日間の推奨）、マスク（医療機関・薬局の推奨）などの主要な感染対策は緩和されるが、生活支援制度や治療費支援などの国民支援体制は維持される。
・ 隔離参加者の登録と隔離実施確認後、隔離参加者に対して生活支援費などの支給が行われる。
・ 高リスクグループの保護のために、▲入院患者への7日間の隔離推奨と費用支援、▲病院レベル以上の医療機関と入所型感染リスク施設では当面の間、マスクの着用義務を維持する。
・ 病気の場合、隔離推奨期間（5日間）中に事業場での有給・無給休暇、有給休暇、柔軟な勤務制度の活用を推奨し、学生・教職員の登校を中止する。
新型コロナウイルス対応ガイドラインの改定
中央防疫対策本部は、疾病管理庁（庁長 ジ・ヨンミ）から「新型コロナウイルス対応ガイドラインの改定に基づく」内容を報告を受け、それについて協議しました。
改正の背景#
中央感染症対策本部は、6月1日（木）から新型コロナウイルス感染症の危機警戒レベルを「深刻」から「警戒」に引き下げ、隔離やマスクなどの主要な感染防止策を転換するため、関連対応指針を改正することを発表しました。これは、5月11日（木）に発表された「新型コロナウイルス感染症の危機段階の引き下げと感染防止策の転換」計画に基づく後続措置です。
主な改正内容#
報告・通報体制に関しては、感染症レベルが4段階まで調整されるまで、現行の日報告・通報体制を維持します。感染者の発生報告は新型コロナウイルス情報管理システムを通じて行われ、自己記入式の流行病学調査票の提出手続きも変わりません。ただし、入院患者に限り情報収集を継続します。
検査に関しては、一時的な選択検査所（現在7箇所）の運営が中止され、入国後3日以内のPCR検査の推奨も終了するため、海外からの入国者への検査支援も中止されます。
隔離措置に関しては、隔離推奨に変更され、隔離通報は陽性確定通報に置き換えられます。感染者はウイルスの拡散を防止するため、隔離推奨期間（5日間）中は自宅に滞在することが推奨されますが、病院や医院の訪問、医薬品の購入や受け取り、临终、葬式、試験、投票などの例外的な場合には外出が許可されます。
流行病学調査に関しては、感染者の調査は継続されますが、感染者の同居者や感染リスクのある施設のメンバーへの接触者調査・管理は中止されます。
生活支援制度に関しては、隔離推奨に変更後も入院や隔離参加者への生活支援費や有給休暇費用の支援は当面の間継続されます。支援基準や支給金額は現行のままで、隔離参加者に限り支援されます。
隔離参加を希望する場合は、保健所の陽性確認通知に指示されたインターネットアドレス（URL）にアクセスするか、保健所に電話または代理訪問して、陽性確認通知日の翌日までに隔離参加者の登録を申請できます。
生活支援費や有給休暇費用の申請は、隔離終了日の翌日から90日以内に行う必要があります。改正内容は6月1日以降に陽性確認通知短信を受け取った人から適用されます。
入院患者の隔離に関しては、院内感染のリスクを考慮して7日間の隔離推奨が行われますが、患者の免疫状態や臨床症状に応じて、医療スタッフの判断で最大20日までの隔離が可能です。また、重症免疫低下者の場合は、医療スタッフの医学的判断により隔離期間の追加延長が可能です。
入院治療費に関しては、隔離室で入院治療を受けた陽性患者の自己負担金の支援は継続されます。
病床配分に関しては、隔離推奨が廃止されるため、入院が必要なすべての陽性患者を指定隔離病床に配分する手続きは中止されます。ただし、重症患者の全面的な支援や緊急患者の配分システムは維持し、一般医療システムへの転換に備えてモニタリングが行われます。
室内でのマスク着用に関しては、マスク着用義務の対象から、医療機関や薬局などの施設は除外されます。
また、政府は病気の場合の休暇の文化を定着させるため、事業場や学校などの各機関ごとに隔離推奨（5日間）を遵守できるように防疫指南を改正・案内する計画です。
雇用労働部は、陽性患者が自主的な隔離推奨に従えるよう、職場内で約束された有給休暇や年休の利用を推奨し、疑わしい症状や密接接触者、高リスク群（妊婦や基礎疾患を持つ人など）の労働者には在宅勤務などのフレキシブルな労働制度を積極的に活用できるよう案内する計画です。
教育部は、学校で陽性者が発生した場合、隔離推奨期間（5日間）中の登校を推奨しません。隔離推奨に従って（登校停止）欠席する場合は、検査結果書や医学的な意見書、診断書などの医療機関の証明書を学校に提出すれば、出席認定欠席となります。
人事创新局は、陽性者の場合、隔離推奨期間（5日間）中は事務所への出勤を最小限に抑え、健康状態に応じて「病欠」や「在宅勤務」を活用することを推奨します。
中央防疫対策本部は、今回の危機段階の緩和と「自主的かつ推奨的な」防疫措置への移行は、コロナ19の日常的な管理体制のスタート地点を意味し、将来的にはインフルエンザなどのエンデミックな感染症管理が可能な時期まで、安定した危機段階の調整ロードマップを実施し、国民の健康を保護する責務を果たすことを発表しました。
また、医療機関や感染リスクの高い施設では、高リスク群の保護を目的とした主要な防疫措置が維持される必要があります。そのため、隔離措置やマスクの着用に積極的に協力し、手洗い、換気・消毒、咳エチケットの順守など、感染予防の日常的な防疫ガイドラインを実践していただくようお願いします。
上記の情報は2023年6月1日現在のものであり、今後の状況や政府の方針によって変更される可能性があります。最新の情報を確認するためには、関連する政府機関や公式発表を参照してください。
